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 ■任意後見制度の流れ■

判断能力が低下した場合に備え、将来どのような生活をしたいか、 財産をどのように管理してほしいかなどを、支援をお願いする人(任意後見受任者)と時間をかけて話し合います。
決定した内容をもとに任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結びます。 契約の内容は、法務局に登記されます。
本人の判断能力が低下してきた場合には、任意後見受任者は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行います。 任意後見監督人の選任までの間、財産管理委任契約等を結んでいれば任意後見受任者は委任契約に基づいて事務を行うことができます。
任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり任意後見の事務が開始されます。 任意後見人は、任意後見契約に基づき本人の意思を尊重し、支援を行います。日頃から連絡を密にして本人を保護します。 任意後見監督人は、任意後見人に不正がないようチェックし、事務の状況を家庭裁判所に報告します。
本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します。 また任意後見人が病気などやむを得ない事情により契約を解除したい場合は、 家庭裁判所の許可を受けて解除できます。 この場合、法定後見等の申立てを行うことになります。 本人が亡くなった後、葬儀・埋葬や病院等の清算などが必要な場合は、特約として任意後見人の業務に追加できます。 また財産の処分等に希望がある場合は、任意後見契約とともに遺言書を作成し任意後見人を遺言執行者に指定しておくとより安心です。



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