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 ■法定後見制度の流れ■

本人の現状や後見制度の利用を必要とするに至った経緯などを十分に勘案し、依頼人に最も適した制度の利用を決定します。
法定後見制度の利用が決定した後、医師の診断書等申立てに必要な書類を用意します。
申立てができるのは本人、配偶者、4親等内の親族等です。
家庭裁判所の職員が申立人や後見人等候補者に事情を聞いたり、本人の意思確認をします。 本人の親族に対して書面等により申立てへの賛否を確認します。 家庭裁判所は、必要があるときは本人の判断能力がどの程度あるのかを医学的に判定するため、精神鑑定を行います。 (通常、後見・保佐開始の審判では鑑定を行います。鑑定には別途費用が必要となります。)
提出した書類・調査結果、鑑定結果等の内容を検討し、本人にとって後見等の開始が必要であると判断されれば、 裁判所は後見の開始(後見人の選任を含む)の審判をします。 その場合、本人・申立人・成年後見人等に審判書謄本が送付されます。
成年後見人等が、審判書謄本を受け取ってから2週間以内にどこからも異議申立てがなければ審判は確定し、 その旨の登記がなされます。 登記が終わると、成年後見人等に職務遂行に関する注意事項及び財産目録等の用紙が送られてきます。
上記書面が届いてから一か月以内に、成年後見人等は、財産目録、後見事務計画書を作成し家庭裁判所に提出します。
成年後見人等は、本人の収入や支出を確認し年間の収支予定を立てます。 本人の財産を安全かつ有意義に活用し支援します。 併せて本人の生活・療養看護の状況や収支の内容について記録し、領収書や請求書等を整理します。
本人が亡くなった場合や、成年後見人等が病気などやむを得ない事情により辞任した場合には後見事務は終了します。



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