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 ■法定後見制度とは■


   法定後見制度とは、判断能力が不十分な人を法律的に保護し、
   支えるための制度です。

   
   病気や事故等によって判断の能力が不十分になられた人
   (認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など)が、
   医療や介護に関する契約を結んだり、預金の払い戻しや解約、遺産分割の協議、
   不動産の売買などをすることになっても、ひとりではそのような難しいことはできませんし、
   また、本人にとって不利益な結果を招く恐れもあります。

   そのために、本人を保護して支える人が必要になります。

   このように、判断能力が十分でない人のために、家庭裁判所が援助者(後見人)を選び、
   この援助者(後見人)が本人のために活動するのが法定後見制度です。

   ケースによって異なりますが、家庭裁判所への申し立てから
   後見人が決まるまでの期間は三ヶ月前後と思われます。
   しかし、諸々の事情によって審理が大幅に遅れてしまう場合がありますので、
   急がれるような場合はできるだけ早い時期に申し立てをするようにしましょう。

   家庭裁判所への申し立てによって後見人等が選ばれるのが、
   法定後見制度の一番の特徴といえます。


   法定成年後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次のように三つに区分されます。


   @本人の判断能力がほとんどない場合  後見
   たとえば、買い物に行ってもつり銭の計算ができず、
   必ず誰かに代わってもらううなどの援助が必要な人がこれにあたります。


   A本人の判断能力が著しく不十分な場合  保佐
   たとえば、日常の買い物程度ならばひとりでできるが、
   不動産の売買や自動車の購入などの重要な財産行為を
   ひとりですることが難しいと思われる人がこれにあたります。

   B本人の判断能力が不十分な場合   補助
   たとえば、自動車の購入などもひとりでできるかも知れないが、
   不安な部分が多く、援助者の支えがあった方が良いと思われる人がこれにあたります。


   本人の判断能力がどれに該当するかは、医師の鑑定などによって決められ、
   自由に選べるものではありません。
   家庭裁判所に申し立て前に医師の診断を受け、「成年後見用診断書」を書いてもらえば、
   本人がどの区分にあたるかの目安が分かるようになっています。 




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